実家の相続を放置していませんか？放置のリスクと安全に手放す選択肢を解説

実家を相続して放置すると何が起こる？

親から相続した実家を空き家のまま放置すると、まず固定資産税などの税負担が毎年継続します。
住宅が建っている土地には、多くの場合「住宅用地特例」が適用され、固定資産税や都市計画税が軽減されていますが、管理が不十分で「管理不全空家」や「特定空家」として勧告を受けると、この特例が外れ税額が大きく増える可能性があります。
さらに、建物自体にも固定資産税がかかるため、利用していないにもかかわらず、税だけが出ていく状態になりやすいです。
そのほか、定期的な清掃や小修繕、火災保険料なども含めると、放置した実家は目に見えない維持管理費の負担が積み重なっていきます。

また、長期間人が住んでいない住宅は老朽化が早く進み、外壁や屋根材の剥落、建物の傾きなど、安全面のリスクが高まります。
公益財団法人の調査でも、空き家では強風による屋根材の飛散や、老朽化による倒壊、敷地内の雑草繁茂やごみの不法投棄、害虫発生など、近隣に悪影響を及ぼす事例が多数報告されています。
こうした状態が続くと、近隣住民からの苦情やトラブルにつながり、所有者の責任が問われる場合もあります。
実家が遠方にある場合は変化に気付きにくく、気付いたときには修繕費用が高額になっていることも少なくありません。

空き家を巡る問題が深刻化したことから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、改正によって「管理不全空家」や「特定空家」に該当する空き家について、市区町村が助言、指導、勧告、命令、行政代執行などの措置を行える仕組みが整えられています。
勧告を受けると、土地の住宅用地特例が解除され、固定資産税や都市計画税の軽減が受けられなくなり、土地の税負担がおおむね数倍に増えるケースもあります。
命令に従わない場合には、罰金が科される可能性や、行政代執行により解体費用が所有者負担となることもあり得ます。
このように、相続した実家を放置すると、税金や管理費だけでなく、法的なリスクや思わぬ出費が生じるおそれがある点に注意が必要です。

実家を相続したまま放置している人が今すぐ確認すべきこと

まず確認したいのが、相続登記が済んでいるかどうかです。
不動産の相続登記は、義務化により相続開始からおおむね3年以内に申請する必要があります。
申請を怠った場合、正当な理由がないのに放置すると過料の対象となる可能性があります。
また、登記名義が故人のままでは売却や賃貸などの手続きが進められず、実家をどう活用するか検討する際の大きな足かせになります。

次に、相続人の範囲と各人の持分を整理することが大切です。
被相続人の配偶者や子どもだけでなく、兄弟姉妹などが相続人となる場合もあり、その組み合わせによって法定相続分が変わります。
自筆証書遺言や公正証書遺言の有無、過去に遺産分割協議書を作成しているかどうかも必ず確認します。
これらの権利関係を曖昧なままにしておくと、将来、売却や処分の段階で相続人間の意見がまとまらず、手続きが長期化するおそれがあります。

あわせて、建物と土地の現況を把握することも欠かせません。
屋根や外壁の傷み、雨漏りの有無、庭木や雑草の状況、郵便物のたまり具合など、日常の管理状況を細かく確認します。
また、室内に多くの家財道具が残っている場合、処分費用や片付けに必要な時間も見込んでおく必要があります。
このような点を一覧で確認できるチェックリストを用意しておくと、実家の状態を客観的に評価し、今後の方針を検討する際の基礎資料として役立ちます。

親から相続した実家を「残す」「貸す」「売る」「手放す」判断軸

まずは、自分や家族がその実家に将来住む可能性がどれほどあるのかを整理することが大切です。
仕事や子育てなど今後の生活拠点がどこに置かれる見込みなのか、通勤や通学、生活利便性との相性も含めて考える必要があります。
さらに、介護や二拠点生活の予定があるかどうかなど、中長期の暮らし方も意識しておくと判断しやすくなります。
こうしたライフプラン全体を見渡したうえで、「残す」選択が本当に現実的かどうかを検討していくことが重要です。

次に、空き家のまま放置しないために、賃貸として貸すのか、一時利用にとどめるのかを比較検討することが必要です。
一般的な賃貸として貸し出す場合は、建物の安全性や設備の状態を確認し、必要に応じて修繕や改修を行うことが求められます。
一方で、短期滞在向けの利用や週末だけの利用など、限定的な活用方法を選ぶ場合でも、火災保険や管理体制、近隣への影響などを十分に確認しておく必要があります。
いずれの場合も、空き家のまま長期間放置する選択肢は避ける前提で考えることが大切です。

将来的にも自分や家族が利用する予定がない場合は、「手放す」方向性を早めに整理しておくことが重要です。
売却によって現金化し、管理や固定資産税の負担から離れる方法のほか、更地にするための解体を選ぶケースもあります。
また、一定の要件を満たす土地については、法務省が所管する相続土地国庫帰属制度を利用して、国に引き取ってもらう選択肢も用意されています。
どの方法を選ぶにしても、費用負担や手続き期間、相続人全員の同意の取り付けやすさなどを比較しながら、無理のない形で手放す道筋を考えておくことが大切です。

実家の相続をこれ以上放置しないための具体的な進め方

相続した実家を放置しないためには、まず現状の情報を整理し、家族で共通認識を持つことが大切です。
具体的には、登記簿や固定資産税の納税通知書などを確認し、誰がどのような持分で所有しているかを把握します。
そのうえで、「残す」「貸す」「売る」「手放す」といった方向性について、家族全員が参加する話し合いの場を持つとよいです。
最終的な方針が固まったら、必要な手続きの優先順位とおおよその時期を決め、計画的に進めていくことが重要です。

相続した実家を長期間放置すると、固定資産税や管理費などの支出が続き、家計への負担が大きくなります。
また、建物の老朽化が進むほど修繕費や解体費が高額になりやすく、将来の選択肢が狭まるおそれがあります。
そのため、相続が発生してからおおむね数年以内を目安に、利用方針や売却・解体の検討を始めることが望ましいです。
早めに方向性を決めておけば、不要な税負担や管理コストを抑えつつ、無理のないスケジュールで手続きを進めやすくなります。

進め方に不安がある場合は、地元の専門家や公的な相談窓口を積極的に活用することが有効です。
相談の前には、登記簿謄本、固定資産税の納税通知書、相続人の一覧、遺言書や遺産分割協議書の有無などを整理しておくと、話がスムーズに進みます。
さらに、建物や土地のおおよその状態、空き家になっている期間、近隣からの指摘の有無などもメモしておくと、具体的な助言を受けやすくなります。
このように準備を整えたうえで相談することで、今後の手順や必要な手続きの全体像を把握しやすくなります。

まとめ

親から相続した実家を放置すると、固定資産税や管理費などの負担が続き、老朽化による倒壊リスクや近隣トラブルにつながるおそれがあります。
相続登記の義務化や空き家対策特別措置法など、放置すればするほど手続きは複雑になり、費用も増えがちです。
「残す」「貸す」「売る」「手放す」どの選択にもメリット・デメリットがありますが、早めに現状を整理し、家族で話し合うことが何より大切です。
当社では、状況の整理から今後の方針決定まで丁寧にサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。