親の相続税はいくらから発生する？自分はいくら払う可能性があるか基礎から解説

親の相続税はいくらから発生するのか

まず、親の財産に相続税がかかるかどうかは、相続の対象となる財産の合計額で判断します。
対象となる財産には、預貯金や有価証券だけでなく、自宅や土地などの不動産、死亡保険金のうち相続税の対象となるもの、事業用資産などが含まれます。
一方で、親が負っていた借入金や未払の医療費、葬式費用などは一定の範囲で差し引くことができます。
このように、プラスの財産とマイナスの債務を整理したうえで、相続税の対象となるかどうかを確認することが大切です。

次に、「相続税はいくらから発生するのか」を判断する基準となるのが、相続税の基礎控除額です。
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式で定められており、令和7年4月1日現在もこの仕組みが採用されています。
たとえば、相続人が子ども2人だけなら「3,000万円＋600万円×2＝4,200万円」が基礎控除額の目安となります。
親の遺産の総額がこの金額以下であれば、原則として相続税の申告や納税は不要とされています。

また、相続人の構成によって、相続税が発生しやすいかどうかの目安も変わります。
相続人が子どもだけの場合は、基礎控除額は「3,000万円＋600万円×子どもの人数」となり、遺産総額がこれを超えるかどうかが一つの判断材料になります。
一方で、配偶者がいる場合には、配偶者は法定相続分または1億6,000万円までのいずれか多い金額までは相続税がかからない特例があり、実際に相続税が発生するケースは相続人が子どもだけの場合よりも少なくなる傾向があります。
そのため、親の遺産額だけでなく、「相続人が誰と誰になるのか」を整理することが、相続税の有無を見極める第一歩です。

親の相続税を自分で概算するための計算手順

親の相続税を概算するには、まず遺産の合計額をできるだけ正確に把握することが大切です。
具体的には、預貯金や株式などの金融資産、不動産、死亡保険金、借入金などを一覧にして、合計額を出します。
このとき、不動産は固定資産税評価額を基準とし、生命保険は「みなし相続財産」として受取人ごとの非課税枠がある点も確認します。
さらに、葬式費用や未払いの医療費など、相続税の計算上控除できる債務・費用も合わせて整理しておくと、後の計算がしやすくなります。

遺産総額のおおよその金額が分かったら、次は基礎控除を差し引いて「課税遺産総額」を求めます。
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式で決まり、この金額までは相続税がかかりません。
遺産総額から債務や葬式費用を差し引いた「正味の遺産額」から、さらにこの基礎控除額を引いた残りが「課税遺産総額」です。
ここで課税遺産総額が0以下であれば、相続税は発生しない目安となり、申告の必要がない場合も多いと判断できます。

課税遺産総額がプラスになる場合は、相続税率表を用いて、相続税の概算額を求めます。
国税庁の計算方法では、課税遺産総額をいったん法定相続分で分け、それぞれの金額に税率と控除額を当てはめて「相続税の総額」を出し、その後、実際の取り分に応じて各人の負担額を按分します。
手元で概算する場合は、課税遺産総額を法定相続人で按分し、その金額ごとに税率表の区分と税率・控除額を当てはめれば、負担する可能性のある相続税のおおよその水準をつかめます。
なお、国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」を利用すると、画面上の案内に従って入力するだけで申告の要否や税額の目安を確認できます。

子どもが知っておきたい相続税の負担を抑える制度

まず、子どもとして押さえておきたいのは、税額を直接減らせる「税額控除」の制度です。
親の配偶者については「配偶者の税額軽減」により、取得した遺産額が「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のいずれか多い金額までは相続税がかからない仕組みがあります。
また、相続人が18歳未満であれば未成年者控除、一定の障害がある人には障害者控除が用意されており、それぞれ相続税額から一定額を差し引くことができます。
これらの控除は、相続税の申告書で必要な書類を添付し、適切に手続することで初めて適用されます。

次に、自宅や事業用の土地については「小規模宅地等の特例」によって、一定面積まで評価額を大きく減額できる可能性があります。
例えば、被相続人が居住の用に供していた宅地等で要件を満たすものは、最大で330㎡まで土地の評価額を80％減額できる区分があります。
ただし、この特例を受けるためには、相続開始時の利用状況や、相続後もその土地を一定期間保有することなど、細かな要件を満たす必要があります。
さらに、相続税の申告書を期限内に提出しなければ適用が受けられないため、早めに税理士や専門家へ相談して要件を確認することが重要です。

相続税の負担を抑えるには、生前の準備も欠かせません。
毎年の暦年課税による生前贈与については、年間110万円までであれば贈与税がかからない基礎控除があり、長期間続けることで将来の相続財産を減らす効果が期待できます。
また、被相続人を被保険者とする生命保険金には、「500万円×法定相続人の数」まで相続税がかからない非課税枠があり、葬儀費用や納税資金の準備として利用されることが多いです。
これらの制度は、契約の内容や受取人の指定方法によって効果が変わるため、事前に家族で話し合い、無理のない範囲で計画的に活用することが大切です。

親の相続税が不安なときの相談先と注意点

まず、親の相続で相続税の申告が必要かどうかは、遺産総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断します。
申告が必要な場合、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告と納税を行う必要があります。
この期限に遅れると、延滞税や無申告加算税がかかる可能性がありますので、早めに遺産の全体像を把握し、手続きに着手することが大切です。

相続税について不安がある場合、最初の相談先として税務署を活用する方法があります。
国税庁のホームページでは、相続税の申告が必要かどうかを簡易的に確認できる「相続税の申告要否判定コーナー」が公開されており、基礎控除額の自動計算などに役立ちます。
また、市区町村や税理士会などが開催する無料相談会もあり、相続税や遺産分割について専門家の意見を聞くことができます。
こうした公的な窓口を利用すれば、費用を抑えつつ、手続きの全体像を整理しやすくなります。

さらに、親の生前から家族で話し合いを重ねておくことが、相続時のトラブル予防につながります。
例えば、どの財産を誰が引き継ぐのか、相続税の支払い原資をどのように確保するか、遺言書を作成するかなどを、あらかじめ共有しておくことが重要です。
こうした準備ができていないと、申告期限が迫るなかで意見がまとまらず、結果として申告が遅れて加算税や延滞税の負担が生じるおそれがあります。
そのため、不安を感じた段階で早めに相談窓口を活用し、家族の意向と税務上のポイントを整理しておくことをおすすめします。

まとめ

親の相続税は、遺産総額から基礎控除を差し引き、さらに各種控除や特例を反映させて初めて「いくらかかるか」が見えてきます。
預貯金や不動産、保険金などを丁寧に整理し、目安となる税額を早めに確認しておくことで、慌てず冷静に相続手続を進めることができます。
また、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減、生前贈与や保険の非課税枠などを上手に活用すれば、子どもの負担を抑えることも十分可能です。
親の相続税が自分にいくらかかるのか不安な方は、お一人で悩まず、当社にお気軽にご相談ください。
状況を丁寧にお伺いし、お客様のご家族に合った相続税対策と不動産の整理方法を、分かりやすい言葉でご提案いたします。